過払い金の対象期間とは？【時効期限はいつまで？】

 

過払い金が発生する対象期間については、借り入れ状況や返済額などによって異なってくるだけでなく、どこから借金していたのかなどによって大きく変わってくるので、単純に期間で過払い金がどの程度あるのか判断するのは難しいです。

 

過払い金は消費者金融やクレジットカード会社などがグレーゾーン金利で融資していたりしたものが、裁判所で利息制限法を基準に判断すると金利を多く受け取っていたため、取引履歴に基づいて法定利息で引き直し計算し、その分を過払い金として返還するというものです。

 

つまり過払い金が発生する期間は、借金している金融業者がグレーゾーン金利でお金を貸し付けていた期間が対象になるということです。

 

とはいっても過払い金に関しては時効などもあるので、単純に全ての期間で過払い金が認められるわけではないので注意しましょう。ここではそんな過払い金の期間についてわかりやすく説明していきます。

 

 

過払い金の時効は、権利が行使できる日から10年になっています。つまり過払い金の返還請求権は、借金を返済した時点から行使できるようになると考えられています。

 

過払い金は10年を経過すると返還請求ができなくなってしまうので、よくCMで過払い金請求は早めに行ったほうがいいと宣伝されているのです。

 

借入期間が長い場合には、時効が迫っている過払い金も出てきている可能性があるので、過払い金がある可能性があるなら早めに返還請求をした方がいいです。

 

そのままにしてもお金が増えるわけではないので、早急な対応が大事になってきます。

 

具体的な時効期間について説明すると、2000年に借入を開始しして完済したのが2015年だった場合には、時効が成立するのは2025年ということいなります。

 

過払い金は返済中の借金も対象になりますが、完済済みの借金も過払い金の対象になるので、既に借金を完済しているようなケースでも過払い金があるのか調べる価値はあると思います。

 

過払い金の原因になっているグレーゾーン金利は、2010年（平成22年）6月18日の改正貸金業法の完全施行によって、上限金利が決まったことから撤廃されることになったので、2010年以降の借り入れでは過払い金は発生することはないと思います。

 

つまり2010年より前から借り入れしているようなケースだと過払い金が発生している可能性は十分に考えられるということになります。

 

しかし状況によっては時効が成立していたり、借入していた金融業者が既に倒産して存在してないようなケースだと、過払い金返還請求しても過払い金が戻ってこないので注意が必要です。

 

こうしたことは自分だけで調べるのは難しいですが、過払い金請求に対応している弁護士や司法書士に相談すれば簡単に調べてもらえるので、2010年以前に借金があった記憶があるなら一度過払い金を調べてもらうといいと思います。

 

過払い金は発生が確認されたとしてもすぐにお金が戻ってくるというわけではなく、事前に準備して、そこから過払い金が発生している金融業者などと交渉してお金を取り戻すという手続きを行うことになります。

 

一般的には4カ月から6カ月かかることも珍しいことではなく、交渉が難航して訴訟になってしまった場合には1年近くかかる可能性もあります。

 

過払い金返還交渉では相手方の金融業者の対応によっても入金までの期間が違ってくるので、一概に決まった期間があるわけではないということは理解しておきましょう。

 

手続準備に2カ月くらい

 

過払い金はいきなり業者に返還請求できるものではなく、事前に過払い金の金額がいくらくらいあるのかを正確に計算する必要があります。

 

そのため貸金業者などから取引履歴を請求することになり、そこから利息の引き直し計算などを行っていくので、ある程度の準備期間が必要になってきます。

 

この準備期間は正確な資料が必要になってくるので、貸金業者が取引履歴をどれだけ早く出してくれるのかということも準備期間の早さに影響してきます。

 

貸金業者との和解交渉に2、3か月くらい

 

過払い金の事前準備が終わったら、過払い金の対象になっている貸金業者と和解交渉を行うことになります。

 

交渉では貸金業者から実際に発生している過払い金よりも安い金額での和解を求めてきたりするので、簡単に交渉がまとまらないことも珍しくないです。

 

過払い金の金額が小さい場合には割とスムーズに交渉が進むこともありますが、過払い金の金額が大きい場合だと、貸金業者からするとダメージが大きいので、交渉を渋るケースも珍しくないです。

 

また貸金業者によっても和解に応じやすい貸金業者と、交渉が長引きやすい貸金業者があったりするので、どの貸金業者からお金を借りていたのかということも手続き期間に大きく影響してきます。

 

ちなみに和解交渉が決裂して裁判になってしまった場合には、入金までに6カ月以上かかることも珍しくないので注意が必要です。

 

過払い金返還請求は訴訟にならずにスムーズに和解する交渉することができれば、4カ月くらいでお金が振り込まれてくる可能性がありますが、逆に和解交渉が難航して訴訟になってしまうと、過払い金の振り込みまでに1年くらいかかってしまうこともあります。

 

基本的に訴訟になったとしてもこちらが勝ちますが、過払い金請求をしている側としては、その人の事情によっては早くお金が欲しいというケースもあるので、訴訟にならないように過払い金額を満額ではなく一部割り引いた額で合意するケースもあります。

 

つまり貸金業者としては、訴訟にして返還期日を一日でも遅くして、少しでも過払い金の返還額を少なくしようと交渉してくるということです。

 

貸金業者としては過払い金額が大きくなれば、それだけ損失が大きくなるので、企業としてできるだけ過払い金額を小さくしたいというのは当然です。

 

大手の消費者金融の中だとアイフルは和解交渉に時間がかかる傾向があり、訴訟になってしまった場合には1年以上振り込みまでに時間がかかることもあります。

 

アイフルの場合はノンバンクの大手なので、資金力に不安があるということも背景にあります。

 

アコムやプロミス、レイクは大手銀行グループなのでアイフルと比べると和解しやすく、そこまで過払い金手続きが長引くことも少ないです。

 

過払い金をできるだけ早く欲しいという場合には、過払い金返還請求に慣れている弁護士や司法書士に手続きを依頼するのが一番重要になってきます。

 

特に過払い金返還請求は貸金業者と交渉することによって過払い金を取り戻す手続き方法なので、貸金業者との交渉に慣れてない弁護士や司法書士が対応すると、交渉が上手くいかずに訴訟になってしまい、結果的にお金が戻ってくるまで1年以上かかってしまうということも普通にありえます。

 

そのため過払い金返還請求で、できるだけ早くお金が欲しい場合には、過払い金交渉に強い弁護士や司法書士に手続きを任せることがポイントになってきます。

 

ではどういった弁護士や司法書士が過払い金に強いのかということ「債務整理をメイン案件にやっている法律事務所」がベストだと思います。

 

債務整理などの借金整理案件をメインにやっている法律事務所は、金融業者とのやり取りに慣れており、債務整理をする際には事前に過払い金をチェックするのが普通なので、その流れで過払い金返還請求の手続きをすることが多いことから交渉にも慣れています。

 

当サイトでは過払い金返還請求を含めて債務整理手続きに慣れている弁護士や司法書士をまとめているので参考になると思います。下記で都道府県別に債務整理や過払い金に関する無料相談が可能な法律事務所をまとめているので参考にしてください。

 

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