債務整理後に転職や就職への影響【採用を断られる？】

 

債務整理をすれば借金の一部がなくなったり、利息が免除されたり、場合によっては借金返済の義務がなくなったりするので、借金返済の負担がかなり楽になります。

 

ただ債務整理をすると転職や就職する場合に不利になるのではないかと不安になる方もいます。

 

債務整理手続きは借金返済の負担が重くて、金融業者に返済負担の軽減を求めて、ある意味では法的に強制的に借金を減額したりもするので、借金を踏み倒したと思われても仕方ない側面があります。

 

ただ結論を言ってしまうと、債務整理をしたからといって転職や就職に不利になることはないです。

 

そもそも転職や就職をした場合に、過去に債務整理したことを聞かれることもないですし、企業側でも調べることはないです。

 

そのため債務整理をしたことが企業にそもそも知られることはないですし、仮に知られたとしても、よほどのことがない限りは影響が出る心配はないと思います。

 

 

債務整理をしても転職や就職には基本的には影響はないと思われますが、銀行や金融業者などのようなお金に関する案件をメインに取り扱っているような企業の場合だと、全く影響がないとは言い切れないです。

 

金融業者の場合だと、お金をメインに扱っているということもあり、普段からお金に関してどのように向き合っているかということが転職や就職にある程度影響する可能性はあります。

 

そのため過去に債務整理したことが知られてしまった場合には転職や就職に不利になる可能性はあります。

 

しかしそれはあくまでも債務整理をしたことが知られてしまった場合です。普通は金融業者でも過去に債務整理したことを積極的に調査することはないのでバレる可能性は低いです。

 

ただ過去にその金融会社を債務整理対象にしたことがあるようなケースだと、社内データに債務整理した記録が残っている可能性があるので、そこから債務整理したことが知られる可能性がなくはないです。

 

とはいってもよほどのことがない限りは心配する必要はないです。

 

公務員になるために就職活動をしているケースで、債務整理したことが公務員試験などに影響するのか心配する方もいると思います。

 

公務員は他の民間の職種とは違う部分もあるので、債務整理したことが試験などに影響するのではないかと懸念するのも当然のことだと思います。

 

ただ結論を言ってしまうと、公務員試験には債務整理したことは影響しないです。

 

債務整理は別に犯罪ではないので、債務整理をしたとしても公務員になれないということはなく、試験でも過去に債務整理したことを問われることはないです。

 

 

債務整理の中でも任意整理と個人再生の場合は、転職や就職にそこまで大きな影響はないと思ってもらっていいです。

 

特に任意整理の場合は、債権者と交渉して返済条件を見直してもらうという債務整理方法なので、個人再生や自己破産と比べて他に債務整理したことを知られる可能性は非常に低く、家族にすら内緒で手続きすることこも可能です。

 

個人再生の場合は裁判所で手続きする債務整理方法で、手続きをすると政府が発行する機関誌である「官報」にそのことが掲載されてしまいますが、官報は普通の人はあまり見ないので、官報によって債務整理したことが知られる可能性も低いです。

 

また官報は信用情報機関などの一部の企業でしか見られることはないので、そのことによって就職や転職に不利になる可能性は低いと思っていいと思います。

 

そういった意味では、債務整理の中でも任意整理や個人再生の場合はあまりに気にする必要はないと思っていいです。

 

自己破産の場合は任意整理や個人再生とは違って、まったく影響がないとは言い切れないです。

 

自己破産の場合は任意整理や個人再生とは違い「職業制限」という特殊なデメリットがあるので、このことが転職や就職に不利になる要因になってしまいます。

 

 

職業制限を受けるのは一部の職種だけで、しかも制限を受けるのは自己破産手続きで裁判所から免責を受けるまでなので、もし心配なら自己破産について免責を受けてから転職や就職などをすれば問題ないです。

 

手続きをしている弁護士に聞けば、どれくらいの時期に免責を得られるかという目安もある程度わかりますので、転職や就職時期などの調整が可能であれば、職業制限を受けずに転職や就職は可能だと思います。

 

債務整理したことが転職や就職にはあまり影響を与えないということはわかったと思いますが、就職後に債務整理したことがバレてしまった場合はどうなのでしょうか？

 

そこで転職後や就職後に債務整理したことがバレてしまった場合にどのような影響があるのかということについて下記でまとめているので参考にしてください。

 

債務整理で解雇になることはない

 

まず大前提として債務整理したことがバレたからといって会社を解雇されるようなことはないです。これは当然のことなので安心してください。

 

債務整理は犯罪ではなく、法的な借金整理手段なので、債務整理した過去があるからといって解雇してしまったら逆に雇用主の方が不当解雇で問題になる可能性があります。

 

そのため債務整理したからといって、会社を解雇になるという心配はないです。

 

昇進や配属先に影響が出る可能性はある

 

普通の会社なら債務整理したことがバレても問題ないですが、銀行や金融業などのようなお金に関する信用が求められるような仕事をする場合には、債務整理したことがバレることによって配属先を変更になる可能性は考えられます。

 

また金融業者の場合だと、お金に関する信用がないような状況だと昇進にも影響がないとは言い切れないので、職種によっては債務整理したことがバレることによって影響を受けるケースもあります。

 

具体的な影響などについては企業によって違ってくるので一概に判断することはできないです。

 

債務整理したことが会社にバレるというケースはそこまで多くはないですが、具体的にどういったケースで会社に債務整理したことが知られてしまうことがあるのでしょうか？

 

下記で具体的な事例についてまとめてみたのでよかったら参考にしてください。

 

 

職場からの借り入れ

 

職場からの借り入れがあるようなケースだと、個人再生や自己破産を利用すると、職場から借りているお金もまとめて債務整理対象になってしまうので、債務整理したことが知られてしまう可能性が高いです。

 

個人再生や自己破産は債務整理する借金の対象を選ぶことができないので、職場からの借り入れがある場合にはほぼ確実に債務整理を知られてしまうと思ったほうがいいです。

 

ただ任意整理の場合は、債務整理の対象にする借金を選ぶことができるので、職場からの借り入れ分を債務整理の対象から外せば、債務整理したことがバレない可能性が高いです。

 

会社でクレジットカードが必要な場合

 

会社で経費の精算のためにクレジットカードを利用するケースがあります。その場合に債務整理をしたことがあるようなケースだと、信用情報がブラックリストに登録されてしまっているので、クレジットカードを作ることができません。

 

そのためクレジットカードを利用できないということから債務整理したことがバレてしまう可能性があります。

 

ただ会社名義でクレジットカードを作るようなケースだと、個人の信用情報は関係ないです。どの名義でカードを作るかによって債務整理がバレるかどうかが変わってきます。

 

退職金証明書の発行依頼

 

債務整理手続きをする場合には退職金証明書が必要なケースがあり、退職金証明書は会社に発行を依頼するものです。

 

しかし普通は退職金証明書を発行することなんてあまりないので、証明書を発行する理由を説明するために債務整理の事を話す必要性が出てきてしまいます。

 

つまり退職金証明書の発行依頼をすることによって、債務整理を依頼するつもりであることを知られてしまい、経済的に追い詰められていることが会社にバレてしまう可能性があります。

 

ただ発行理由を聞かれたとしても、嘘を言ってしまうという方法もあります。具体的には「金融機関からの借り入れに必要」とか「住宅ローンの借り換えに必要」などのと答えてしまってもいいかと思います。

 

債務整理をしても基本的には就職や転職には大きく影響することはないですが、自己破産などの手続き上のデメリットとして職業制限があるような場合には多少影響を受けることになります。

 

銀行などの金融業などへの転職・就職や、自己破産などの特殊な事例を除いたケースでは転職や就職に影響はないと思っていいと思います。

 

仕事への影響を気にして債務整理による借金整理をためらう方もいますが、借金問題は時間が経過するほど、利息によってどんどん状況は悪化することになるので、返済が難しいと思ったら早めに債務整理をして借金整理してしまった方がいいです。

 

当サイトでは債務整理手続きに慣れている弁護士や司法書士を都道府県別にまとめており、掲載している法律事務所は全て無料相談に対応しているので、借金返済に困っているなら気軽に相談してみるといいです。

 

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