特定調停のメリットとデメリット【どんな利点と欠点がある？】

 

特定調停は債務整理方法の一つで、裁判所を仲介して金融業者などの債権者と交渉して借金返済の負担を軽くするという債務整理方法になります。

 

あまり有名な債務整理方法ではなく、近年は利用者も減ってきているので名前を知らない方もいると思いますが、どの債務整理方法を利用しようか悩んでいるなら利用候補になる手続方法だと思います。

 

ここではそんな特定調停の利点や欠点をわかりやすくまとめています。

 

特定調停を他の債務整理方法と比較する際に、利点や欠点を比較すれば自分に合っている債務整理方法なのか何となく見えてくるのではないかと思います。

 

私なりに初めて特定調停などの債務整理手続きを利用する方にもわかりやすいように解説しているので、借金問題を抱えているなら参考にしてください。

 

 

特定調停のメリットについてまとめています。特定調停の利用を検討しているならメリットはしっかりと把握しておく必要があります。

 

というかメリットを知らないと、どうして特定調停を利用する必要があるのかということを把握することはできないと思います。特定調停の特徴を知るという意味でもしっかりと把握しておきましょう。

 

 

借金の利息を免除して返済負担を軽くできる

 

特定調停は借金の利息を免除してもらって返済負担を軽くすることができます。交渉によっては借金の将来の利息も免除することができるので、返済期間を伸ばしたとしてもその分の利息負担がなく、月々の返済額をかなり減らせる可能性があります。

 

借金の利息が免除されたくらいではあまり成果が期待できなのではないかと思う方もいますが、消費者金融などの比較的利息が高いような借金が多いようなケースだと、100万円の借金でも返済期間によっては40万円近くの利息が完済までに発生することもあります。

 

借金の利息は実は結構重要で、借金が元本だけになると急に返済が楽になるということもよくあります。実際にこれまでは利息だけを返済するだけで精一杯だったけど、利息が免除されたら数年で完済できたということは普通にあります。

 

弁護士や司法書士に依頼する必要がない

 

特定調停の大きなメリットとして挙げられるのが、弁護士や司法書士に依頼することなく手続きすることができるということだと思います。

 

一般的に債務整理手続きは弁護士や司法書士に依頼して行うことになります。しかし特定調停は裁判所が仲介して債権者と交渉することができるので、弁護士や司法書士に依頼することなく債務整理が可能です。

 

借金問題を抱えている方からすると、弁護士や司法書士への依頼費用は大きなネックになっているのではないかと思います。借金問題で苦しんでいる方ほど手元にお金がないので、依頼費用の負担がないだけでも大きなメリットです。

 

また特定調停は裁判所での手続費用も1万円程度の負担で済むと思うので、総合的に費用が安い債務整理方法だと思います。

 

他の人に知られる可能性が低い

 

特定調停などの債務整理を利用する場合に、家族や知り合いに知られたくないと思う方も多いですが、特定調停は他の裁判所で手続きを行う個人再生や自己破産と比べると家族にバレにくいという特徴があります。

 

まず特定調停は個人再生や自己破産と比べると手続き期間が短いという特徴があります。また手続きをしたとしても個人再生や自己破産のように官報に名前が載らないというのもバレにくい要因のひとつです。

 

さらに特定調停は自己破産のように高額資産が精算されるということもないので、持ち家や家族で共有している自動車などもそのまま手元に残すことができるので、こういった部分も家族や知り合いに知られないためには重要になってきます。

 

ただ裁判所からの通知などでバレる可能性はあるので、そこだけは注意が必要だと思います。

 

特定調停を利用するデメリットについてまとめてみました。

 

デメリットは特に重要で、特定調停のデメリットを知らずに手続きしてしまうと、手続きしたあとで後悔することになる可能性があります。そのためデメリットもしっかりと手続前に確認しておきましょう。

 

 

自分で手続きするため手間がかかる

 

特定調停は自分で行う債務整理方法なので、手続きに必要な書類は当然ですが自分でつくることになり、自分で裁判所に出向いて手続きすることになります。

 

特定調停の申立書の書き方については裁判所の方で指定してくれると思いますが、それ以外にも債権者名簿など色々な資料が必要になってきます。それらを自分で用意する必要があるので、忙しい方は時間がかかるかかもしれないです。

 

とはいっても弁護士や司法書士を利用しないなら自分でこういった書類を作成する必要があるので、この面倒は避けることはできないと思います。

 

過払い金がある場合は別途手続きが必要

 

特定調停を利用する際に過払い金があるようなケースだと、別途過払い金返還請求を弁護士や司法書士などに依頼して行ったりする必要があります。

 

特定調停と同じような成果を期待できる任意整理だと、最初に過払い金の調査を行い、過払い金でも返済しきれない部分について任意整理で整理するという流れで手続きしていきます。つまり過払い金で借金が完済できるとわかれば、そのまま任意整理せずに済むということです。

 

ただ特定調停では過払い金を考慮して手続きすることはないので、過払い金があるなら別途手続きが必要になってきます。過払い金があるかどうかは弁護士や司法書士の無料相談を利用すればわかることなので、事前に無料相談で過払い金があるかどうかをチェックしてから利用するといいのではないかと思います。

 

 

平日に裁判所になどか出頭する必要がある

 

特定調停は裁判所で手続きする債務整理方法ですが、特定調停の場合は自分で手続きする債務整理方法なので、裁判所に出廷して自分で手続きを行います。

 

ただ裁判所は平日に空いているので、平日時間が取れる方でないと利用は難しいかもしれないです。

 

弁護士などに依頼できる債務整理方法なら、弁護士が依頼人の代理人になって手続きすることも可能ですが、特定調停では自分で手続きするのでそういうわけにもいかないです。

 

手続きの成功率が低い

 

特定調停のある意味では最大のデメリットが、手続きの成功率が低いということです。

 

特定調停は裁判所を通じて債権者と交渉して返済負担を軽くするという債務整理方法なので、債権者と交渉して合意できないと手続きを成功させることはできないです。しかし一般人の素人がプロの金融業者を相手に交渉で有利に立つことはできるのでしょうか？

 

「裁判所は味方になってくれないの？」と思う方もいますが、裁判所はあくまでも仲介するというだけで、必ずしもこちらの味方というわけではないです。そのため特定調停の成功率は3％程度とも言われています。本当かどうかはさておき、実際に利用者はかなり少なくなっていることから、成功率が低いのは間違いないと思います。

 

一方で任意整理の場合だと、弁護士や司法書士などの専門家がこちら側に立って交渉してくれるので成功率は高いです。

 

特定調停は誰でも利用できるというわけではなく、ある程度の利用条件のようなものがあります。

 

まず、特定調停は借金返済の負担を軽くすることができますが、利息を免除したりするのが精一杯で借金の元本を減額することは難しいです。そのため特定調停後に残った借金の元本を完済できるだけの収入があることが求められます。

 

特定調停後に残った借金を完済できる見込みがないなら、仮に利用したともして交渉で返済条件について合意することはできないと思います。返済できない条件で合意しても意味がないですからね。そのため無職無収入だったり、生活保護を受給しているような方の利用は難しいと考えていいと思います。

 

特定調停を利用するには、借金の元本を完済できる見込みがあり、ある程度の安定した収入が見込めるような方が利用できると思ったほうがいいと思います。

 

利用条件はそこまで厳しくはないですが、借金額が大きすぎたり、収入が安定しないような状況なら、個人再生や自己破産などのもっと強力な債務整理方法の利用を検討してもいいかと思います。

 

特定調停を利用する場合でも弁護士事務所や司法書士事務所が行っている無料相談を活用するといいのではないかと思います。

 

特定調停は弁護士や司法書士に手続きを依頼しなくても債務整理することができるという特徴がありますが、それでも無料相談は活用したほうがいいと考えます。他の債務整理方法と比べて特定調停が最適な債務整理方法なのかを確認したりすることができます。

 

また特定調停だと過払い金があるようなケースだと別途請求することになるので、あらかじめ過払い金が残っているのかどうかということを調べてもらうためにも一度は相談しておいたほうがいいと思います。

 

仮に過払い金あり金額が大きいようなケースだと、過払い金返還請求だけで借金を完済できてしまうこともあります。しかし過払い金を知らずに特定調停をやってしまったらそのまま過払い金が残ることになってしまいます。

 

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