自己破産にかかる弁護士費用相場と料金について説明しています。

自己破産にかかる弁護士費用と料金とは

自己破産にかかる弁護士費用と料金とは

 

自己破産にかかる弁護士費用相場と料金がどれくらい必要になるのか説明しています。自己破産をする際に必要なお金について説明しているので、これから自己破産を検討しているなら参考にしてください。

 

自己破産をする際に考えなくてはならないのが、弁護士費用になります。

 

では自己破産をする際にどれくらいの費用が相場になるのか知っていますか?自己破産をする際にある程度の弁護士費用の相場を知ってないと、後で後悔することになるかもしれないで、弁護士を探す際の参考になると思います。

 

一般的な自己破産の相場には、着手金と成功報酬というものがあります。

 

着手金の相場としては20万円から40万円くらいになります。そして最終的に免責許可が得られた場合には成功報酬の相場が0円から20万円くらいになります。

 

こうして見るとかなり費用に差があるように見えますが、着手金が高いところは成功報酬がなかったり、着手金が安いところは成功報酬が高かったりして、結局最終的な費用相場はどこも同じような金額になります。

 

費用が高いと思っている人もいるかもしれないですが、弁護士会や国民生活向上委員会、法テラなどに立替制度があり、普通の弁護士事務所では分割支払に応じているので、そこまで大きな負担にはならないです。

自己破産の申立てにかかる費用とは

自己破産の申立てにかかる費用とは

 

自己破産の際に弁護士費用が上記のような相場料金がかかるというのは分かったと思いますが、自己破産の際にはほかにも手続きや申立てに必要な費用があるのを知っていますか?

 

とは言っても弁護士費用と比べるとそこまで大した金額ではないので問題はないと思います。

 

具体的には下記のような申立て費用が必要になってきます。

 

・収入印紙代 1500円

 

・予納郵券代 4000円

 

・官報掲載のための予納金 
同時廃止の場合は1万290円
管財事件の場合は1万6090円

 

・管財事件の場合の管財人への予納金20万円

 

上記のような感じになります。

 

ちなみに上記は東京地裁の場合の例なので、ほかの地裁の場合では料金が異なる場合もあるので、詳しくは地元の地裁でどれくらいの料金がかかるのか調べておくといいとおもいます。

 

基本的に資産がない人が利用する同時廃止の場合にはそこまで料金がかからないのがわかると思います。

 

おそらく多くの人は自己破産の同時廃止を利用することになるので、管財人への予納金20万円については気にしなくても大丈夫だと思います。

 

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