債務整理で詐欺をする悪徳弁護士・司法書士がいる【見分け方とは】

 

借金返済が難しい経済状況になってしまった場合に、債務整理手続きをして借金整理し、返済負担を軽くするというのはよくあることです。

 

テレビCMなども流れているので、借金問題を弁護士や司法書士に相談するという流れが当たり前になっていく中で、債務整理を悪用した詐欺行為をする悪徳弁護士や司法書士も中には存在します。

 

何となく弁護士や司法書士などの法律の専門家って無条件で信頼してしまう傾向があるので、悪徳弁護士や悪徳司法書士がいると、言葉巧みに騙されてしまうということは普通にあることなんですよね。

 

そんな債務整理に関する詐欺行為や、どうすれば悪徳弁護士や悪徳司法書士を見分けることができるかということについてわかりやすくまとめています。

 

 

債務整理で行われる詐欺の手口とはそもそもどのようなものなのでしょうか？

 

債務整理に関連した詐欺行為ってあまり聞いたことがある方も多くはないと思うので、具体的な事例をあげて説明しようと思います。

 

 

着手金だけ取られて手続きが進まない

 

よくあるのが最初の着手金だけを取られてしまって手続きが一向に進まないという詐欺です。

 

債務整理手続きは任意整理なら3カ月くらい、個人再生や自己破産の場合なら半年くらいは必要になります。ただ詐欺業者の場合は半年以上経っても何も進展がないということもあります。

 

債務整理手続きのスピードは事務所によって違ってはきますが、あまりに遅いようなら詐欺の可能性があるので注意が必要です。手続きが長引けが債務整理手続き自体にも影響が出てくるので注意が必要です。

 

もっと悪質なケースだと、着手金を得た段階で連絡が取れなくなって事務所ごとなくなってしまうようなケースもあるようです。

 

過払い金に関する詐欺

 

過払い金はテレビCMなどもあって非常に有名になりました。そのため過払い金請求を装った詐欺もあるのが現実です。

 

過払い金請求することを装って過払い金に関する相談を受けて、相談料として高額なお金を請求したり、また手続きすると見せかけて手続き費用をだまし取ったりするという手口もあります。

 

過払い金に関しては電話や郵送物などのチラシによる勧誘などがありますが、こういった勧誘の多くは詐欺の可能性が高いので、過払い金に関する勧誘をしてくるような業者は無視したほうが安全です。

 

契約後に過剰な経費や報酬を要求する

 

債務整理の契約後に過剰な経費を請求してくるような悪質業者も存在するので注意が必要です。

 

悪質な事務所の中には依頼費用が借金額を上回ってしまうようなケースもあります。そのような過大な経費や報酬を請求してくる事務所は詐欺の可能性があるので注意が必要です。

 

契約前に依頼費用の見積もりや、契約後に新たな費用が発生しないことを確認することは重要です。

 

契約後に経費を請求されて支払っていると、どんどん足元を見られて過大な要求をしてくるので、早めに別の弁護士や司法書士に相談してしまった方がいいと思います。

 

債務整理に関する詐欺にあってから後悔しても遅いので、事前に弁護士や司法書士を選ぶ段階で詐欺事務所なのかどうかということをチェックする方法はないのでしょうか？

 

詐欺の悪徳弁護士事務所や悪徳司法書士事務所を見分けるポイントはいくつかあります。下記のようなことをチェックしてから法律事務所を選びをすれば、ほぼ間違いなく悪徳法律事務所を除外できると思います。

 

 

弁護士や司法書士の資格があるかチェック

 

弁護士や司法書士という肩書をしっかりとチェックせずに債務整理手続きを依頼してしまう方も少なくないです。

 

正規の弁護士や司法書士なら「東京弁護士会所属　登録番号　第〇〇〇〇〇号」という感じでしっかりと登録番号を確認することができます。実際に当サイトで載せている弁護士や司法書士は公式サイトにしっかりと登録番号が記載されています。

 

そのため登録番号が確認できないような法律事務所は怪しいので依頼しないようにしましょう。

 

中には登録番号を偽っているような業者もいますが、下記の日本弁護士会などから登録番号を検索することができるのでチェックしてから依頼すると安全だと思います。

 

 

実績が確認できない事務所は利用しない

 

債務整理に関する実績は公式サイトなどを見ればある程度はわかると思います。

 

実績が確認できない法律事務所が全て悪徳事務所というわけではないですが、少しでも良い事務所を選ぶためにはしっかりと経験や実績が確認できるような事務所を利用することが大事になってきます。

 

債務整理は経験や実績によって、結果が変わってくる債務整理方法もあり、手続きのスピードなどにも影響してくるので、あまり知名度がない実績のわからない事務所を利用するよりは、知名度があって有名な事務所に相談したほうが安心感があるということです。

 

料金が安すぎる事務所は注意！

 

依頼費用が安すぎる弁護士や司法書士も悪徳である可能性があります。

 

債務整理を利用したい方の多くは借金返済で困っているので、できるだけ依頼費用の安い事務所を利用したいと思うのが普通です。そのため悪徳事務所は表向きの依頼費用を安くしている傾向があります。

 

そのため一般的な債務整理の依頼費用相場よりも安い事務所の場合は何か理由があると考えて警戒したほうがいいと思います。

 

料金がめちゃくちゃ安くて経験や実績が豊富という都合のいい事務所はないので、依頼費用が安すぎる事務所は利用しないほうがいいと思います。

 

債務整理に関する詐欺については上記でも説明していますが、詐欺ではないけど詐欺のような失敗もいくつかあります。

 

債務整理は借金減額を目的に手続きを依頼しますが、依頼した事務所が未熟だった場合には手続きを失敗されてしまうこともあります。下記に債務整理ごとに失敗例をまとめたので参考にしてください。

 

 

任意整理で借金負担が減らない

 

任意整理は金融業者などの債権者と交渉して返済条件を変えてもらったり、利息を免除してもらうという債務整理方法ですが、交渉によって手続きを進めていく債務整理方法なので、交渉実績がない弁護士や司法書士が手続きを行うと、返済負担がまあり減らない可能性があります。

 

任意整理は良くも悪くも交渉を行う弁護士や司法書士の力量に左右されるので、経験の浅い弁護士や司法書士に依頼すると、満足の行く結果を得ることができず、結果的に詐欺にような失敗に終わる可能性があります。

 

任意整理に関しては他の債務整理方法よりも特に弁護士や司法書士選びに慎重になったほうがいいと思います。

 

 

個人再生で手続きに失敗

 

個人再生は債務整理手続きの中でも複雑なので、手続き経験が浅い事務所に依頼すると手続きを失敗される可能性があります。

 

裁判所で手続きを行う債務整理方法ということもあり、非常に手続きは厳格で厳しいです。また個人再生の場合は一般的によく利用されている小規模個人再生を利用する場合だと、再生計画案を債権者に了承してもらう必要があります。

 

そのため、ずさんな再生計画案を出してしまうと債権者から再生計画案について了承を得ることができずに、そのまま手続きが進められない可能性があります。

 

手続きが進められないと結果的に手続き失敗になり他の債務整理方法を利用せざる得なくなる可能性があります。

 

 

自己破産で裁判所から免責が得られない

 

自己破産は裁判所で手続きすれば借金返済に義務がなくなるという単純な債務整理方法ではないです。

 

自己破産手続きしたとしても、裁判所から免責を得ることができなければ借金はゼロにはならないです。つまり裁判所から免責を得られるかどうかということが自己破産の最重要部分ということになります。

 

しかし自己破産で手続きに失敗すると裁判所から免責を得られない可能性があります。自己破産をして免責を得られなかったら最悪で、自己破産の場合は他に代わりになる債務整理方法もないことからトラブルにつながります。

 

 

債務整理の詐欺などを含めたトラブルの多くは、情報不足だったり料金の安さにつられてよくわからない法律事務所に手続きを依頼することが原因になることが多いです。

 

そのため料金の安さだけに惹かれるのではなく、しっかりと経験や実績を重視して弁護士や司法書士事務所を選べば、詐欺などのトラブルに巻き込まれることはないと思います。

 

当サイトでは債務整理に慣れている弁護士や司法書士を都道府県別にまとめており、どのようにして債務整理に慣れている弁護士や司法書士を選んだらいいのかわかりやすく解説しています。

 

借金返済に困っていて債務整理などによって借金整理を考えているなら、当サイトで紹介しているような弁護士や司法書士の無料相談を利用してはどうでしょうか。

 

下記から無料相談を利用できる弁護士や司法書士を探せるので参考にしてください。

 

手元にお金が無くても債務整理は可能です！
債務整理は手元にお金がなくても手続き可能なので借金返済で悩んでいる場合には、まずは弁護士・司法書士の無料相談を利用するといいです。下記から都道府県別に借金問題の相談を無料で行っている法律事務所をまとめているので参考にしてください。。
債務整理が得意な弁護士・司法書士を探す！ 都道府県別に債務整理や借金相談にオススメな弁護士事務所を厳選！
北海道・東北地方	北海道｜青森県｜宮城県｜福島県
関東地方	茨城県｜栃木県｜群馬県｜埼玉県｜千葉県｜東京都｜神奈川県｜山梨県
中部地方	長野県｜新潟県｜石川県｜静岡県｜愛知県｜岐阜県｜三重県
近畿地方	滋賀県｜京都府｜大阪府｜兵庫県｜奈良県｜和歌山県
中国・四国地方	岡山県｜広島県｜山口県｜愛媛県｜香川県
九州・沖縄地方	福岡県｜長崎県｜宮崎県｜大分県｜熊本県｜鹿児島県｜沖縄県